セミ資料資料３ 女性支援新法実践講座はこちら
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DV等、暴力の問題に関して、幅広い地域福祉の支援者に対する調査データは非常に不足しています。地域の様々な分野の支援現場では、被害当事者に対してどのような支援が可能そうなのか、支援者は何に困っているのか、今後の仕組み作りのために声を聴かせてください。
このセミナーの背景とねらいについて
DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）ができて、2026年に25年になります。
また、2024年に女性支援法（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律）が施行され、パートナーからの暴力だけでなく、性暴力や、親等の親族からの暴力、貧困や搾取・性的搾取等、女性が直面する様々な困難への包括的支援が謳われています。
しかし、DV等虐待的・支配的な関係に関する相談、あるいは、そういった関係が背景にある他の分野の相談は、様々な複雑な問題や生活課題が絡み合っていることがほとんどです。根拠法や相談窓口ができただけでは解決しません。それぞれ関連分野の専門職が共通の言語と問題意識をもって総合的な支援に協働して当たっていくのが不可欠だと考えて、今回の企画が生まれました。
内閣府の調査では、女性の約4人に1人、男性の約5人に1人がDVを経験しているという結果が出ています。そのことを考えると、どの分野の支援現場にも利用者として、あるいは労働者として、被害当事者はいるはずです。
被害経験をもっている人やその家族を支援するために必要な多機関連携・協働の仕方を考え、暴力の問題が主軸ではない支援現場においても被害当事者に必要な理解と配慮、関連問題への解決を見出せる体制づくりをめざしています。
今後の展望
いくの学園では、被害当事者が安全確保と生活再建を果たすためには、すべてを捨てて、加害者から逃げて隠れる以外の方法・支援メニューを増やしたいと考えています。そのためにも、地域福祉の理解と連携が不可欠です。こういった新しい支援の在り方をオランダのオープン（地域に公開）シェルター「オレンジハウス」から学んでいます。オレンジハウスのスタッフとのインタビュー動画もご参照ください。
