「大阪府　困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（素案）への要望」を提出しました

2024年4月に施行される女性支援法の実効性ある運用を求め、大阪府の基本計画が論議される審議会に対して、要望書を提出しました。いくの学園だけではなく、若年女性の支援に関わる計6つのNPO法人の連名で出しました。8月10日に議員向け学習会を共催した同じ6団体です。